緊急事態宣言はまだ解かれないものの東京の感染者数は500人を切る日が13日連続（2021年2月20日現在）、減少傾向ではありますが、まだまだ予断は許しません。そんな状況で購買指数は少しずつ回復傾向ですが、不動産の動きはコロナが広がった2020年2月頃から一軒家、マンション含めすべて軒並み昨年比マイナス（参考資料：不動産取引件数）。2019年10月の消費税増税以降、住宅ローン控除の特別措置が取られ令和2年末までだったものが、コロナで再度延長、令和3年末までになったことは先日投稿（住宅ローン減税が延長？！）させて頂きました。ただ、この話にはまだ続きが…住宅ローン減税の改悪。

検討されている改悪な変更点とは？

住宅ローン控除額が今までは・・・「年末時点の借入残高の1%」

これにプラス

「年間利息負担」のどちらか少ない方

という条件が付く可能性が！？

どういうこと？

一般的な新築であればおおよそ13年間で540万円程度、還付されていたものが、１／３程度の金額しか戻らないことになります。どういうことかといいますと、利息負担分という文言が追加されると、今までは年末残高の1%が戻ってきていたところ、新制度では例えば0.31%（ネット銀行の住宅ローン金利）の金利分しか戻らいないということになります。金利が低下しているため今までのローン控除では成り立たないと…（参照：日経新聞）

住宅ローンを組まれる方の多くは金利が1%以下になるかと思いますが、今回この制度が施行されると、0.3%で組む方も0.9%で組む方でも年間支払額は違えども、金利分の還付がなされれば実質負担額は同じになるということです。そのため金利が安いからお得ということはなくなります。

今後の流れ

金利分が戻ってくるならどこの銀行で住宅ローンを組んでも同じ！それなら団体信用生命保険、いわゆる団信が手厚いところで組むことをおススメします。これは銀行によって条件が異なります。大体住宅ローン金利にプラス0.2%～0.3%を上乗せし保障を手厚くしれくれます。それでも1％を超えなければ、すべて戻ることを考えれば断然お得ですよね。今後こんな流れになっていくのではないでしょうか。今度団信の違いを含め投稿していきますね。