S&Pの調査では下記4項目から金融リテラシー（ファイナンシャルリテラシー）レベルを判断しています。

「リスク分散」
「インフレーション」
「基礎的な算数」
「複利の仕組み」

それでは皆さんにも同じ問題にお答え頂きます。

Q１：「リスク分散」
あなたがいくらかのお金を持っているとしましょう。
どちらが安全ですか？

A：①1つの事業
②投資・複数のビジネス

Q２：「インフレーション」
今後10年間であなたが買うものの価格が2倍になったとします。
あなたの収入も同様に倍になるとしたら、

A：①今日買える量よりも少ないもの
②今日買えるものと同じもの
③今日買える以上のもの

を買うことができる。

Q３：「基礎的な算数」
あなたが100ドルを借りることとします。
返済額はどちらが安上がりでしょうか？

A：①105米ドル
②100米ドル+3%

Q４：「複利の仕組み」
あなたが2年間銀行にお金を預けると年間15%の利息が付くこととします。

A：①銀行は1 年目より2年目の方が多くの利息がつく
②両方の年ともに同じ利息がつく

Q５：「複利の仕組み」
銀行に5年間お金を預けることにします。
毎年10パーセントの利息を付けるとすると、いくらになるでしょうか。

A：①150ドル以上
②正確に150ドル
③150ドル未満

いかがだったでしょうか。
簡単な質問でしたが、意外と難しかったですよね？
答え合わせをしてみてください。

「回答」
Q１：②投資・複数のビジネス
Q２：②今日買えるものと同じもの
Q３：②100米ドル+3%
Q４：①銀行は1 年目より2年目の方が多くの利息がつく
Q５：①150ドル以上


日本人の正答率が43％という結果になっています。

引用元：S&Pグローバル・フィンリット調査 – 方法論

私たちは今、そしてこれからも幸せな生活を送っていくためには、お金の管理を上手にしたり、
どのように使っていくかがとても大切になります。
そのためには、お金の知識をもち、お金との付き合い方について適切に判断する力が必要
となってきます。
お金にかかわる金融や経済に関する知識や判断力のことを
「金融リテラシー」といいます。

金融商品というものはたくさんあります。
生命保険や損害保険、老後の資産形成を目的に使用されることの多い確定拠出年金、
企業などにお勤めならば、財形貯蓄や持ち株制度等をされている方も多いでしょう。
万が一のことがあったときの保険を選んだり、毎年いくら貯蓄ををしたらよいか、
いくらまで住宅ローンが組めるのか、自分の収入やライフスタイル、
将来の人生設計などを踏まえて、いつどのような時期にどの程度のお金が必要になるか、
そのためのお金をどのように準備すればよいかなどを考えて、
保険や資産運用に関する情報を集め、理解し、判断する必要があります。
金融リテラシーが役に立つ場面は、身近なところにたくさんあるのです。

引用元：知らないと損をする？　最低限身に付けておきたい「金融リテラシー（知識・判断力）」

引用元：日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較（2021年8月20日）」

日本の現状から確認していきましょう。
どれくらい貯蓄（金融資産）がありますか？
またそのなかで、現金や預金の割合はどのぐらいですか？
「持っているお金は銀行に預けているお金だけ」という人は、家計の金融資産構成は「預金100%」となります。

日本と米国、欧州では金融資産の構成はどのようになっているのでしょうか。
日本は現金・預金の比率が50%以上を占め、投資信託・株式等の比率は10%程度です。
次いで欧州は現金・預金の比率が30％以上、投資信託・株式等の比率は30%程度となっています。
米国では現金・預金の比率がたった10％で投資信託・株式等の比率は50％以上と現金以外で金融資産の構成の中では一番です。

この結果を見る限り、日本は知識があったとしても現状、現金・預金の割合いが高いことからも諸国に比べると「金融リテラシー」はそれほど高くはないということが言えるのではないでしょうか。

この結果、日本の資産が伸び悩むことになります。
「日米英の家計金融資産の推移」を見てみることにします。

引用元：金融庁「金融レポート（平成 28 事務年度）」

上記で確認した様に日本は金融資産の構成のうち現金・預金の比率が高いため家計金融資産がこの20年で1.54倍の伸びにとどまっています。
これに対し米国は金融資産の構成のうち投資信託・株式等の比率が一番高いため家計金融資産がこの20年で3.32倍の伸びとなっています。

結果、みなさんも思われている通り日本人の金融リテラシーは世界と比べても「低い」といえるでしょう。
ただ日本人も少しずつ意識が変わってきています。

引用元：日本証券業会「証券投資に関する全国調査（2021年12月15日）」

いかがでしょうか。
興味を持っている金融商品での調査では前回の2018年に比べ2021年では、
株式16.1％⇒18.1％へ、投資信託10.9％⇒14.5％へと意識が変わっているようです。

また実際に運用を行っている方のデータもあります。

引用元：日本証券業会「証券投資に関する全国調査（2021年12月15日）」

有価証券保有率は前回の調査18.0%なのに対し、今回の調査結果では19.6％と上がっています。
株式も同様、12.2％から13.3％となっています。

興味を持っている人も増え、実際に保有している方も増えています。
少しずつ私たちがお金に興味を持ち続けられる様、情報提供していくことでグローバルスタンダードに近づいてくることを期待します。

日本人の性格上、リスクは「マイナス」といったイメージが強いため、元本割れする可能性が少しでもあれば取りいれたくない。またバブル崩壊の怖さが引き金となり石橋を叩いて渡る方が多いのではないでしょうか。親世代がお金の勉強をする機会がなければ、その子供は更にありません。そのため日本は「金融リテラシー」が中々育たない状況が断続的に続いています。そのため金融庁や厚生労働省が少しでも興味を持ってもえる様、NISAやiDeCo等を作ってくれています。老後の不安、お金の不安はいつまでも付きまというますが、リスク許容度を少しずつ上げていけば、もっと幸せな生活が送れます。そのためにもたくさんの情報提供をしていければと考えています。