「お金は銀行に預けていれば安心」
そんな時代が終わりつつあります。
近年多くの銀行で、「口座維持手数料」や「未利用口座管理手数料」、「紙通帳利用手数料」など、新しい手数料が導入されています。
それにより、放置していた預金から気づかぬうちに手数料が引かれ、「気づいたら残高が0円になり口座が消滅…」なんてことも起こりつつあるのです。
頑張って貯めた大切なお金。勝手に減っていくのは困りますよね。
できることなら手数料も払いたくないでしょう。
この記事ではどこの銀行で、いつから手数料がかかるのか。また、手数料を削減するための対策まで解説いたします。
あなたの大切な貯金を守るため、ぜひ最後までお読みください。
銀行口座にかかる「口座維持手数料」とは
まず、口座維持手数料とはどのような手数料でしょうか。
簡単にいうと、「銀行口座を持っている。ただそれだけでかかる手数料」です。
これまではATMの時間外利用や、他行振込など、特別な取引を行ったときのみ手数料が発生していました。
しかし口座維持手数料がかかるようになると、口座をもっているだけで手数料が発生してしまうのです。
多くの銀行では手数料を1000〜1400円ほどに設定しています。
現在普通預金の金利は0.001%が一般的ですので、100万円を1年間預けると利息は10円。
つまり場合によっては、「銀行に預けて得られる利息よりも支払う手数料のほうが多い」なんてことにもなりかねないのです。
これでは預けているだけで損してしまいます。
簡単にいうと、「銀行口座を持っている。ただそれだけでかかる手数料」です。
これまではATMの時間外利用や、他行振込など、特別な取引を行ったときのみ手数料が発生していました。
しかし口座維持手数料がかかるようになると、口座をもっているだけで手数料が発生してしまうのです。
多くの銀行では手数料を1000〜1400円ほどに設定しています。
現在普通預金の金利は0.001%が一般的ですので、100万円を1年間預けると利息は10円。
つまり場合によっては、「銀行に預けて得られる利息よりも支払う手数料のほうが多い」なんてことにもなりかねないのです。
これでは預けているだけで損してしまいます。
銀行口座に手数料がかかってくる背景とは
なぜ口座維持手数料が導入されることになったのでしょうか。
この背景には銀行を取り巻く環境が変化し、経営が厳しくなったことがあります。
具体的には下記の理由です。
この背景には銀行を取り巻く環境が変化し、経営が厳しくなったことがあります。
具体的には下記の理由です。
長引くマイナス金利
現在、銀行にとっての銀行の役割を果たしている日本銀行はマイナス金利となっています。
そのため、銀行は日本銀行にお金を預けると利息をもらえるわけではなく、逆にお金を払っているような状況です。
つまり、銀行からすると私たちから預かったお金を管理しているだけでお金がかかってしまうということなのです。
また、低金利が続いているため、住宅ローンや企業への融資による利益確保も厳しい状況です。
そのため、銀行は日本銀行にお金を預けると利息をもらえるわけではなく、逆にお金を払っているような状況です。
つまり、銀行からすると私たちから預かったお金を管理しているだけでお金がかかってしまうということなのです。
また、低金利が続いているため、住宅ローンや企業への融資による利益確保も厳しい状況です。
ネット銀行の台頭
近年、支店をもたないネット銀行が増えてきています。
ネット銀行は、駅前の一等地に支店を出す必要もなければ、窓口で一人ひとりのお客さまに対応するというような業務も必要ありません。
しかし従来の銀行ではこうした業務のコストが少しずつ重しになってきているのが現状なのです。
これらの状況に対応するため、銀行が目をつけたのが私たち一人ひとりの銀行口座にかかるコストです。
銀行ではシステム費用や通帳にかかる印紙税など、ひとつの預金口座を管理するために年間2000〜3000円のコストがかかると言われています。
このコストの一部を手数料という形で私たち顧客に負担してもらおうということで、収益の厳しい銀行は、口座維持手数料を導入したのです。
ネット銀行は、駅前の一等地に支店を出す必要もなければ、窓口で一人ひとりのお客さまに対応するというような業務も必要ありません。
しかし従来の銀行ではこうした業務のコストが少しずつ重しになってきているのが現状なのです。
これらの状況に対応するため、銀行が目をつけたのが私たち一人ひとりの銀行口座にかかるコストです。
銀行ではシステム費用や通帳にかかる印紙税など、ひとつの預金口座を管理するために年間2000〜3000円のコストがかかると言われています。
このコストの一部を手数料という形で私たち顧客に負担してもらおうということで、収益の厳しい銀行は、口座維持手数料を導入したのです。
銀行口座で他に気をつけるべき手数料は？ 口座消滅にも注意！
口座維持手数料以外にも気をつけるべき手数料はあるのでしょうか。
近年導入が進んでいる手数料の中に、紙通帳の発行・保有に対する手数料があります。
手数料のかかり方は銀行により異なり、紙通帳の発行時点や保有している期間に応じて500〜1000円ほどの手数料がかかります。
口座維持手数料や紙通帳にかかる手数料、お金がかかるのも困ったことですが、ほかにも注意すべき点があります。
それは、手数料が引き落とされるタイミングで口座残高が足りない場合、その時点の残高全額が手数料の一部として引き落とされ、対象口座が自動的に解約されてしまうのです。
使っていない口座から毎年手数料だけが引かれ、「気づいたときには解約されていた……」なんてことにならないよう注意しましょう。
近年導入が進んでいる手数料の中に、紙通帳の発行・保有に対する手数料があります。
手数料のかかり方は銀行により異なり、紙通帳の発行時点や保有している期間に応じて500〜1000円ほどの手数料がかかります。
口座維持手数料や紙通帳にかかる手数料、お金がかかるのも困ったことですが、ほかにも注意すべき点があります。
それは、手数料が引き落とされるタイミングで口座残高が足りない場合、その時点の残高全額が手数料の一部として引き落とされ、対象口座が自動的に解約されてしまうのです。
使っていない口座から毎年手数料だけが引かれ、「気づいたときには解約されていた……」なんてことにならないよう注意しましょう。
銀行口座には銀行毎にどのような手数料がかかっている？
銀行により手数料のかかり方は異なりますが、メガバンク三行ではどのように設定されているのでしょうか。
口座維持手数料と紙通帳手数料に関して、下記にそれぞれ記載します。*
なお口座維持手数料に関しては、三井住友銀行では「デジタル未利用手数料」、三菱UFJ銀行では「未利用口座管理手数料」という名称になっています。
口座維持手数料と紙通帳手数料に関して、下記にそれぞれ記載します。*
なお口座維持手数料に関しては、三井住友銀行では「デジタル未利用手数料」、三菱UFJ銀行では「未利用口座管理手数料」という名称になっています。
三井住友銀行
◆デジタル未利用手数料
対象口座
2021年4月1日以降の新規開設口座で、2年以上一度も入出金がない普通預金口座
手数料
年間1100円を対象口座から自動引き落とし。
免除条件
・残高が1万円以上の場合
・ネットバンキングの利用登録を完了している場合
・口座保有者が18歳未満、75歳以上の場合
・同一支店で定期預金、外貨預金など、指定の口座をお持ちの場合
・お借り入れがある場合
上記に該当する場合は手数料徴収の対象外。
◆紙通帳利用手数料
対象口座
口座開設日が2021年4月1日以降の普通預金口座で、紙通帳を発行している口座
手数料
1口座につき550円(税込)を対象口座から自動引き落とし。
免除条件
口座名義人が18歳未満または75歳以上の口座、Web通帳が申込できないサービスを契約している口座は対象外
対象口座
2021年4月1日以降の新規開設口座で、2年以上一度も入出金がない普通預金口座
手数料
年間1100円を対象口座から自動引き落とし。
免除条件
・残高が1万円以上の場合
・ネットバンキングの利用登録を完了している場合
・口座保有者が18歳未満、75歳以上の場合
・同一支店で定期預金、外貨預金など、指定の口座をお持ちの場合
・お借り入れがある場合
上記に該当する場合は手数料徴収の対象外。
◆紙通帳利用手数料
対象口座
口座開設日が2021年4月1日以降の普通預金口座で、紙通帳を発行している口座
手数料
1口座につき550円(税込)を対象口座から自動引き落とし。
免除条件
口座名義人が18歳未満または75歳以上の口座、Web通帳が申込できないサービスを契約している口座は対象外
引用元：【手数料】紙通帳利用手数料、デジタル未利用手数料とは？
三菱UFJ銀行
◆未利用口座管理手数料
対象口座
2021年7月1日以降の新規開設口座で、最後の入出金から2年以上入出金がない普通預金口座。
手数料
年間1320円(税込)
免除条件
・同行にて普通預金以外の預かり金融資産がある場合
・同行にて借入れがある場合
上記に該当する場合や、その他取引状況によって手数料の対象外となる場合がある。
◆紙通帳利用手数料
対象口座
2022年4月1日以降に新たに開設された普通預金口座
手数料
年間550円（税込）
免除条件
18歳未満または70歳以上の個人は対象外
対象口座
2021年7月1日以降の新規開設口座で、最後の入出金から2年以上入出金がない普通預金口座。
手数料
年間1320円(税込)
免除条件
・同行にて普通預金以外の預かり金融資産がある場合
・同行にて借入れがある場合
上記に該当する場合や、その他取引状況によって手数料の対象外となる場合がある。
◆紙通帳利用手数料
対象口座
2022年4月1日以降に新たに開設された普通預金口座
手数料
年間550円（税込）
免除条件
18歳未満または70歳以上の個人は対象外
引用元：未利用口座管理手数料（2021年7月以降に新たに普通預金口座を開設されるお客さま）
みずほ銀行
◆口座維持手数料
みずほ銀行では2023年3月現在、口座維持手数料が設定されていません。
ただし、今後変更される可能性はあるので注意しましょう。
◆通帳発行手数料
対象口座
2021年1月18日以降に新たに開設された口座
手数料
通帳発行・繰越ごとに1冊1100円
免除条件
通帳発行・繰越時に70歳以上の場合手数料が無料
*上記は全て2023年3月24日現在の情報。
みずほ銀行では2023年3月現在、口座維持手数料が設定されていません。
ただし、今後変更される可能性はあるので注意しましょう。
◆通帳発行手数料
対象口座
2021年1月18日以降に新たに開設された口座
手数料
通帳発行・繰越ごとに1冊1100円
免除条件
通帳発行・繰越時に70歳以上の場合手数料が無料
引用元：【重要なお知らせ】通帳のお取扱変更について
*上記は全て2023年3月24日現在の情報。
銀行口座保持の手数料を削減するための方法とは
「なるべく手数料は払いたくない」
そう考える方も多いかと思います。
ここでは、できるだけ手数料を取られないための対策を紹介していきます。
そう考える方も多いかと思います。
ここでは、できるだけ手数料を取られないための対策を紹介していきます。
無駄に口座を作らない
これまでは、転職や引っ越し時など、ライフスタイルの変化に応じて新規の口座を開設していた。という方も多いかと思います。
作ったまま忘れている口座がある方もいるでしょう。
しかしそれにより「気づかぬうちに口座維持手数料が引かれていた……」なんてことにもなりかねません。
口座の保有は必要最小限にしておきましょう。
作ったまま忘れている口座がある方もいるでしょう。
しかしそれにより「気づかぬうちに口座維持手数料が引かれていた……」なんてことにもなりかねません。
口座の保有は必要最小限にしておきましょう。
銀行ごとの条件を達成する
三井住友銀行の残高1万円以上やネットバンキングの利用登録など、銀行ごとに手数料の免除条件を設けている場合があります。
口座維持手数料がかかる銀行を利用している場合は免除条件をしっかり確認し、条件をクリアすることで手数料の支払いを削減できます。
口座維持手数料がかかる銀行を利用している場合は免除条件をしっかり確認し、条件をクリアすることで手数料の支払いを削減できます。
ネット銀行を活用する
現状ほとんどのネット銀行では口座維持手数料が設定されていません。
ネット銀行には支店がない分、各種手数料の無料化などを積極的にしているのでぜひ活用していきましょう。
ネット銀行には支店がない分、各種手数料の無料化などを積極的にしているのでぜひ活用していきましょう。
まとめ
本記事では、「口座維持手数料」や「紙通帳利用手数料」に関する注意点やその対策に関して解説しました。
今後も手数料の動向は変わっていきますし、銀行ごとの違いもあります。
本記事の内容を参考に、ご自身の銀行の手数料についてもぜひ確認されてみてください。
また、これを機に家計の見直しに取り組んでみるのもいいでしょう。
家計の見直しやライフプランの作成、住宅ローンや資産形成など、お金周りのことでお困りのことがあればお気軽にご相談ください！
今後も手数料の動向は変わっていきますし、銀行ごとの違いもあります。
本記事の内容を参考に、ご自身の銀行の手数料についてもぜひ確認されてみてください。
また、これを機に家計の見直しに取り組んでみるのもいいでしょう。
家計の見直しやライフプランの作成、住宅ローンや資産形成など、お金周りのことでお困りのことがあればお気軽にご相談ください！