個人事業主の方は特にコロナの影響で収入が激減してしまっているのではないでしょうか。

もちろんサラリーマンまた歩合が多い方もこの限りでしょう。

今回は個人事業主の事業継続のため国が給付してくれる給付金をご紹介します。

 

持続化給付金

どんな制度か

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

申請期間と給付期間は？

申請期間	令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで
給付	申請後、通常2週間程度(登録の銀行口座に振込)

対象者は？

確定申告書、収入金額等の事業欄に金額が入っている方

給付額は？

個人事業者等は100万円まで

※ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限です。

給付額の算定方法は？

2020年1月以降の毎月の売上が対象

前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

 

一番大切なところは前年同月比が50％以下となる月があるかどうかです。

 

例えば…

【青色申告の場合】

2019年の年間事業収入	300万円
2019年4月の月間事業収入	30万円
2020年4月の月間事業収入	13万円 （前年同月比で50％以上減少しているため給付対象）
算定式	300万円-（13万円×12カ月）=144万円>100万円（上限額）
給付額	100万円

【白色申告の場合】

2019年の年間事業収入	300万円
2019年の月平均の事業収入	300万円÷12＝25万円
2020年4月の月間事業収入	10万円 （前年同月比で50％以上減少しているため給付対象）
算定式	300万円-（10万円×12カ月）=180万円>100万円（上限額）
給付額	100万円

必要な書類は？

◆確定申告書類

青色の場合　⇒　確定申告書第一表（1枚）

所得税青色申告決算書（2枚）

白色の場合　⇒　確定申告書第一表（1枚）

◆2020年分の対象とする月の売上台帳等

◆口座のわかるもの

◆本人確認書

申請後どのような通知が来るか

「申請に不備・不明点がありましたら、メールでお知らせいたしますのでマイページをご確認ください。」の通知が送られてきます。

金額が確定しましたら「持続化給付金の振込のお知らせ」という給付通知書が発送されます。

 

まとめ

申請できる方は絶対した方がいいです。

ただ、これは噂ですが、毎年個人事業税を支払っていない方は来年からその対象となり税金を納めないといけなくなる可能性が・・・

何かまた情報が入ったらお知らせします。