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ふるさと納税って本当にやるべき?

ふるさと納税をやるべきか…

結論から言うとやった方がいいです。

いくらふるさと納税しても(年収によって納税できる上限が決まっています)

実質2,000円しか払わないのに返礼品が受け取れます

イメージはこんな感じです。

こんなお肉が2000円で食べれてしまう
ということです。
どんな仕組みかご確認下さい。

 

 

Q:ふるさと納税ってそもそもどんな仕組み?

ふるさと納税制度には、「納税者の選択」「ふるさとの大切さ」「自治意識の進化」という3つの大きな意義があります。この意義により、税に対する意識の高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会や、地方の環境を育む支援、地域 のあり方をあらためて考えるきっかけにつながるとされています。

 

Q:いくらまでふるさと納税ができるの?

年収によって異なります。

住宅ローンを組まれている、生命保険、地震保険に加入されている等、の方は寄付額にお気をつけ下さい。扶養者がいらっしゃる方もです。

また年収とはふるさと納税するその年のものになりますので、サラリーマンであれば会社から源泉徴収票を受け取られてから寄付額を決めて下さい。

例えば2020年にふるさと納税をしたいという方は2020年の源泉徴収票をご確認下さい

 

大体どのぐらいまでふるさと納税ができるのか目安表で確認してみて下さい。

収入別 ふるさと納税 目安表

 

個人事業主の方は下の表から計算してみて下さい。

住民税からふるさと納税額を知る目安表

この表だとわかりにくいという方は加倉井までご連絡下さい。

 

出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」

Q:いつまでにふるさと納税をすればいいの?

その年の12月31日、11時59分までです。

2020年にふるさと納税をしたい方は12月31日、11時59分まにで品物を決めお支払いまで済ませて下さい。

1分でも過ぎれば2021年度扱いになってしまうのでお気をつけ下さい。

Q:どのように申請すればお金が戻るの?

お金を戻す方法には2通りあります。

ワンストップ特例制度を使用することで確定申告の必要がなくなりますので、

下の右図の制度をおすすめします。

確定申告 ワンストップ特例制度
寄附先の数 寄附先の自治体数に限りがなく、

複数自治体に寄附が可能

1年間で寄附先は5自治体まで

※同じ自治体に複数寄附しても

1自治体計算になります

申請方法 年に一度、税務署に寄附金受領証明書を

確定申告書類と共に提出

寄附の都度、各自治体に

申請書および本人証明書類を提出

税金控除の仕組み 所得税からの還付と住民税からの控除

確定申告の税金控除の仕組み
住民税から全額控除(減額)

ワンストップ特例制度の税金控除の仕組み
申請期限 確定申告の期限:

寄附した翌年の3月15日

申請書の提出期限:

寄附した翌年の1月10日必着

Q:具体例

上の例をもう少し噛み砕いてご説明します(ワンストップ特例制度の場合)。

2020年に44,000円を寄付したと仮定します。

自己負担は2,000円と決まっているので、

44,000円-2000円(自己負担分)=42,000円

この42,000円が支払うべき住民税から差し引かれます。

いつ戻るのか?

このお金が戻るのは2021年6月からです。

住民税は翌年の6月から翌々年の5月までというのが1つの基準です。

なので

2021年6月から支払う住民税の額が年間30万円だと仮定すると

300,000円-42000円=258,000円

本当は30万円の住民税を支払うはずでしたが

2020年に42,000円の寄付をしていますので、

差額分の258,000円の納税で済むということです。

 

お分かりいただけましたでしょうか?

2020年に寄付した44,000円のうち、2,000円だけは支払うことになりますが、残りのお金42,000円は2022年5月までに戻ります。

実質2,000円の負担で返礼品がもらえたということになりますね。

Q:お金が戻ったかどこで確認できるの?

きちんはお金が戻ってきているかは毎年届く税額決定通知書内に(摘要)寄附金税額控除額という項目があります。

そちらをご確認下さい。

Q:ふるさと納税するおすすめサイトは?

ふるさと納税のサイトはたくさんあります。

私が利用しているサイトを添付しておきます。

よろしければご参考にされて下さい。

さとふる

ふるなび

 

 

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